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復興拠点計画を申請 全町避難の福島・双葉町

  • 2017年8月22日
  • 10:50
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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は21日、放射線量が高く立ち入りが制限されている帰還困難区域内に住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点」(復興拠点)を、町の面積の約1割に当たる約555ヘクタールで整備する計画を国に申請した。

 帰還困難区域を抱える県内市町村で計画を申請したのは初めて。国の認定後に除染やインフラ整備を実施し、認定から5年後をめどに避難指示を解除する方針。

 第1原発が立地する双葉町は、面積の96%が帰還困難区域。計画では、政府が目標とする2019年度内のJR常磐線全線開通に合わせ、双葉駅周辺と線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」の先行解除を目指す。

 その後、団地や商店街を再建し、22年春ごろまでに復興拠点全体の避難指示を解除する方針。解除から5年後の町の目標人口を約2千人とした。

 伊沢史朗町長は「国には計画を早期に認定して復興事業に着手することと、全域の避難指示解除に向け取り組みを続けるよう強く求めていく」とのコメントを出した。


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