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原発新設に慎重姿勢 エネ計画見直しへ有識者初会合

  • 2017年8月10日
  • 09:04
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 経済産業省は9日、エネルギー基本計画の改定に向け有識者会議の初会合を開いた。原発の新設を盛り込むかどうかを巡り、原発利用促進と脱原発の双方の立場から見直しを求める意見が出た。経産省は再稼働が進展しない現状も踏まえ、計画の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。本年度中にまとめる計画は抜本改定に踏み込まない見込みだ。

 政府は2030年度の電源構成比率に関し、原発の割合を20〜22%にする目標を掲げている。今会合で、16年度には原発が2%にとどまったことが示された。

 経産省は原則40年に制限されている原発の運転期間を延長し、再稼働を進めれば電源構成比率の目標を達成できるとみており、新設は時期尚早との見方が強い。世耕弘成経産相は会合で「骨格を変える段階にはない」と述べた。

 一方、原発を一定程度利用すべきだとの立場の有識者委員は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の原発は自治体の反対が根強く稼働の見通しが立たないとし、現実に即して原発の依存度目標を引き下げる必要があると指摘。その上で「建て替えの議論もすべきだ」と訴えた。

 脱原発の立場の委員は「世論は原発をなくすことを望んでいる。(大幅見直しは)避けて通れない」と強調した。

 ■電源構成比率 総発電量に占める原発や再生可能エネルギーといった各電源の割合。将来の電源構成比率はエネルギー政策の柱となる。2015年に閣議決定した30年度の構成比は原発を20〜22%程度、再生エネを22〜24%程度とするのが望ましいとした。10年に策定したエネルギー基本計画では、原発割合を高めて50%以上にすると掲げていた。


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