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高濃度汚泥手付かず 福島原発、高台移送後手に

  • 2017年8月10日
  • 09:05
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 2011年の東京電力福島第1原発事故直後の高濃度汚染水を処理した際に出た汚泥と廃液計約600立方メートルが、敷地内の海抜が低い場所の建屋地下に6年間も保管されていることが9日、分かった。再び津波が襲来すれば高濃度の放射性物質が外部に漏れ出す恐れがあり、高台への移送が急務だが、高い放射線量が障壁となり東電の対応は後手に回っている。

 問題の汚泥と廃液は、仏・アレバ社製の処理装置で11年6〜9月、約7万6千トンの汚染水を処理して発生。1京ベクレルもの放射性物質が含まれると推計されている。これらが1〜4号機の原子炉建屋などと同じ海抜10メートルのエリアにある「プロセス主建屋」地下階の貯槽(鉄筋コンクリート造り)にためられている。

 原子力規制委員会は、東日本大震災と同等の15メートル級の津波で建屋が浸水して放射性物質が漏れ出す危険性を指摘。東電は建屋出入り口の密閉性を高め、壁の貫通孔をふさぐ工事を進めるが、完成は18年度上期の予定だ。原発の新規制基準を踏まえて新たに想定した最大26・3メートルの津波への対策は20年度までずれ込む。

 また東電は汚泥などを貯槽から海抜35メートルにある保管施設に移送する方針だが、具体的なスケジュールは示せていない。貯槽周辺は毎時数十ミリシーベルトと線量が高く、最近になってようやく、移送装置の開発に向けた汚泥の試料採取や、除染計画などを策定するための現場調査に手を付けたところだ。

 7月25日開催の廃炉作業に伴う廃棄物問題を話し合う会合で、規制委は「東電のスケジュールに全く納得していない。貯槽には漏えい検知機能や拡大防止のせきもない」と強い懸念を示した。東電は「基本的には移送を考えているが、汚泥をその場で固化処理する方が早くて安全との意見もあり、近く方針を示したい」と答えた。


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