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東芝決算、限定適正で調整

  • 2017年8月9日
  • 10:19
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 東芝が提出を延期した2017年3月期の有価証券報告書に対し、PwCあらた監査法人が「限定付適正」とする方向で最終調整していることが8日、分かった。限定付適正意見でまとまれば、東芝は不適切な部分はあるものの一定の「お墨付き」を得られたとして、期限の10日に報告書を関東財務局に提出する。17年4〜6月期決算も併せて発表する。

 監査意見は財務諸表と内部統制で構成され、別々に表明することもできる。PwCあらた内では、米原発事業の巨額損失を見過ごしたとして東芝の内部統制の不備を厳しく問う意見もあり、曲折する可能性がある。

 東芝は15年に発覚した不正会計問題で内部統制の不備が浮き彫りとなっている。報告書を提出できたとしても、上場廃止の瀬戸際に立つことに変わりはない。

 焦点となっていたのは、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を巡る会計処理だ。東芝はWHから報告を受けた16年12月に知り、すぐに計上したと主張したが、PwCあらたは東芝が早期に認識しながら処理していなかった可能性があるとみて対立していた。

 調査の結果、損益の部分で疑念は残るものの、損失の修正額を具体的に示すのは難しく、会計上の誤りとまでは言えないとみているもようだ。

 ただ内部統制では、WH幹部が巨額損失を少なく見せようと部下に圧力をかけた経緯などがあった。東芝は、WHが経営破綻し連結対象から外れたことなどから問題は解消しているとの立場だが、PwCあらたが「不適正」と判断する可能性がある。


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