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水素エネ研究機関設置要請へ もんじゅ廃炉地域振興で敦賀市

  • 2017年8月3日
  • 08:30
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に伴う地域振興を巡り、敦賀市は2日、県とともに国に要請する項目案について市議会に説明した。市の要請として、水素エネルギーに関する国の研究機関の誘致、水素発電や燃料電池バス導入への財政支援などを盛り込んだ。

 説明は非公開で行われた。水素関連は、市が周辺5市町と広域経済圏を目指すハーモニアスポリス構想の一環。もんじゅの廃炉を巡り、政府は構想実現に向け必要な支援を行うことを明記している。

 市の要請はこのほか▽同構想に掲げる滋賀県高島市までのトンネルを含む県境部バイパス道路の整備▽電源3法交付金の拡充▽地域経済対策―の三つ。経済対策は具体的には、民間の研究開発への支援事業に対する財政支援や企業誘致を促進する補助金の拡充を求めている。

 県の要請項目は▽試験研究炉の整備▽県外大学などの原子力関連サテライトキャンパスの誘致▽液化天然ガス(LNG)関連インフラ整備への支援▽理化学研究所の機能移転―など。

 複数の議員によると、市議会からは「県主導が多すぎる」「肝となる振興策がない」「この内容では納得できない」と厳しい意見が相次いだ。中断している日本原電敦賀原発3、4号機の増設計画を盛り込むよう求める声も出たが、理事者は「もんじゅ廃炉後の地域振興策にはなじまない」などと返答したという。要請項目は今月中に国に提出するとみられる。


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