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もんじゅ廃炉計画、信憑性求める 敦賀市長が機構へ意見

  • 2017年8月2日
  • 10:40
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 福井県敦賀市の渕上隆信市長は1日の定例記者会見で、日本原子力研究開発機構が取りまとめ中の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃止措置計画について「しっかりと原子力規制委員会と協議しながら信憑性のある計画を示してもらいたい」と求めた。

 同計画について規制委は早期提出を求めているが、市長は、原子力機構が炉心からの燃料取り出し工程に不確定要因があるとしている点を挙げ「見通しを固めていくのは重要」と指摘。

 工程を5年半としている点にも「安全の観点から拙速に進めるべきでないとの意見もあり、5年半に縛られる必要はない」と述べ、慎重な作業を求めた。

 原発から出る核のごみの最終処分場になり得る地域を示した政府の「科学的特性マップ」に関しては、「原子力の恩恵を受けてきた国民全体で冷静に議論する段階。現時点で受け入れの是非を判断するのは適切ではない」と述べ、国民的な議論を期待した。


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