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国土の7割が「核ごみ処分適地」 経産省が特性マップ公表

  • 2017年7月29日
  • 10:06
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核ごみ最終処分場の科学的特性マップ
核ごみ最終処分場の科学的特性マップ

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。

 福井県では全市町に適地が存在。「輸送面でも好ましい」地域は奥越を除く全市町に広がっている。

 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

 核のごみは原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る。政府は地下300メートルより深い岩盤に埋め、放射線量が低くなる数万年から約10万年先まで生活環境から隔離して最終処分する方針だ。

 適地は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に分類した。適地を含む自治体は約1500あった。このうち海岸から約20キロの範囲を、核のごみが搬入しやすい、処分場建設に最適な「輸送面でも好ましい」地域と位置付けた。国土の約3割を占めた。

 一方、好ましくないと分類した地域は国土の3割強になった。


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