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稲田氏への日報説明認める 防衛省の特別監察結果公表

  • 2017年7月28日
  • 14:03
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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題に関し、稲田朋美防衛相は28日の記者会見で、特別防衛監察の結果を公表した。稲田氏が2月13、15日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受けたと認定。その際、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はないと結論付けた。稲田氏が非公表を了承したとする複数の政府関係者の証言と異なり、大きな疑問が残る結果となった。

 稲田氏は会見で、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。「反省すべき厳しい結果で誠に遺憾。私自身、報告を受けた認識は今でもなく、監察の結果を率直に受け入れる」と述べた。国会議員歳費に上乗せされた閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納する。

 黒江哲郎事務次官や岡部俊哉陸上幕僚長ら5人は停職、減給の懲戒処分。黒江次官はデータを廃棄したとの説明を続け、保管の事実を明らかにせず、自衛隊法(職務遂行の義務)違反に当たるとした。

 防衛省は28日、黒江次官を同日付で退職させ、後任に豊田硬官房長を充てる人事を発表。岡部陸幕長も8月8日付で退職する。更迭とみられる。

 防衛監察本部によると、日報の取り扱いなどを巡る2月13日と15日の説明の際、稲田氏を含む複数が日報データの保管の報告はなかったと指摘したが、口頭で伝えたとする出席者もいた。監察結果では「データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とし、書面での報告や、稲田氏に非公表の了承を求めたことはないとしている。防衛監察本部は取材に対し、出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だったと認めた。

 一方、説明に立ち会った官僚らは特別防衛監察に対し、稲田氏が非公表方針の決定、了承をしたことはないと説明した。

 陸自の保管が判明した際、統合幕僚監部の辰己昌良総括官が発言した「今更陸自にあったとは言えない」との内容は確認できなかったとしている。


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