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玄海原発再稼働冬にずれ込みも 九電、規制委審査が長期化

  • 2017年7月28日
  • 13:57
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 再稼働への地元同意が完了した九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)に関する原子力規制委員会の審査手続きが、九電の想定以上に時間がかかっている。当初は今夏以降と見込まれていた再稼働は冬以降にずれ込む可能性もあり、九電が期待する収支改善効果にも遅れが生じそうだ。

 九電は玄海3、4号機が再稼働した場合の火力発電の燃料費削減による収支改善は月約90億円となると算出。「再稼働は喫緊の経営課題」(関係者)と位置付ける。1月に再稼働の前提となる規制委の適合性審査に合格。4月には佐賀県の山口祥義知事が再稼働への同意を表明して地元手続きが完了し、再稼働は大詰め段階に入った。

 しかし、原発設備の詳細設計をまとめた工事計画に関する規制委の認可が長期化。機器性能を現地で確認する「使用前検査」や、原発の運用ルールをまとめた保安規定の認可も必要となる。

 川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)では工事計画の認可後、再稼働まで5カ月弱かかった。九電関係者は「今回も大幅に短縮しないだろう」とみており、再稼働は冬以降の可能性もある。

 九電は6月下旬、2021年度末までに自己資本比率を20%程度とする財務目標を発表した。玄海3、4号機の稼働を前提としており、瓜生道明社長は「少なくとも3号機は年度内に再稼働したい」との意向を示した。九電関係者は「審査が長引いている理由は分からないが、早く進めてほしい」と気をもんでいる。


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