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柏崎刈羽原発の現場を異例聴取 規制委員長、安全の意識確認

  • 2017年7月28日
  • 13:59
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東京電力柏崎刈羽原発の所長と面談する原子力規制委の田中俊一委員長(右手前)=27日午後、新潟県刈羽村
東京電力柏崎刈羽原発の所長と面談する原子力規制委の田中俊一委員長(右手前)=27日午後、新潟県刈羽村

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日、再稼働の前提となっている審査が終盤を迎えている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)を訪れ、所長らから、運転責任者としての安全確保に関する考え方などの聴取を始めた。委員長が原発の現場担当者から聞き取りをするのは異例。田中氏は聴取の冒頭で「6、7号機は、今までと違った納得感がないと(審査合否の)きちんとした判断ができない」と述べた。聴取は2日間の日程。

 6、7号機の審査合格は、福島第1原発事故を起こした東電が再び原発を動かすことへの容認となるため、田中氏は「(合否判断の前に)現場の安全意識が育っているか確認が必要だ」と述べていた。

 この日の聴取は非公開。規制委によると、対象は運転責任者の他に、設備や機器の点検統括者ら計4人。第1原発事故では東京の本社と現場との間で情報共有の面で乖離(かいり)があったとされ、現状についても聞き取った。

 規制委は今月10日、東電の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣から6、7号機の再稼働や第1原発の廃炉を安全に進める上での基本的な考え方を聴取したが、東電側の説明が不十分だとして、文書で正式に回答するよう求めている。

 東電は2013年9月、2基の審査を申請。その後の審査で、免震重要棟の耐震性不足を認識しながら規制委に報告していなかったことが発覚した。東電は今年6月、大幅に修正した安全対策を盛り込んだ申請書を再提出した。


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