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運転延長の条件緩和方針、規制委 大飯1、2号の申請前倒し可能に

  • 2017年7月27日
  • 09:18
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 原子力規制委員会は26日の定例会合で、40年超原発の運転延長に関する審査の条件を一部緩和する方針をまとめた。27日から国民意見を募り、9月中旬以降に適用する。関西電力は、2019年に運転開始から40年となる大飯原発1、2号機(福井県おおい町)の審査申請を予定より早めることができる。

 運転延長の申請は40年を迎える1年3カ月前から1年前までの3カ月間に行う必要があったが、それより前に申請できるようにする。

 設計が古い原発の運転延長と再稼働の審査は長期化する傾向にあり、期限切れを迎えれば廃炉になるため、電力会社などから見直しの声が上がっていた。関電美浜原発3号機の審査終了は期限切れのわずか半月前になり、その間大飯原発3、4号機の審査が後回しになるなど、綱渡りの状況が続いた。関電は「見直しが正式に決まったわけではないが、審査期間の確保、計画的な審査につながると考えている」とした。

 大飯原発は1号機が1979年3月、2号機は同年12月の運転開始で、これまでの規定なら今年12月、来年9月から3カ月間に運転延長の申請をする必要があった。条件が緩和されればこれを前倒しして申請することが可能になり、ある程度余裕を持って審査に臨める。申請時期について関電の担当者は「大飯原発3、4号機の審査に全力で対応しており、1、2号機は申請の準備を進めているところ」と述べるにとどめた。


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