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政府丸投げに知事苦言 「SPEEDI」活用判断

  • 2017年7月26日
  • 13:34
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 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の活用を巡り政府の関係府省会議が24日、活用の判断基準を自治体側に丸投げした基本方針を示したことについて、西川一誠知事は25日の記者会見で、「政府がはっきりした活用法を明示しないものは、具体的な使い方が難しい」と苦言を呈した。

 原発事故時の避難は、5キロ圏が放射性物質の拡散前、30キロ圏は放射性物質の飛散量に基づき行動を開始することになっている。ただ政府は昨年の原子力関係閣僚会議で、自治体の責任でSPEEDIや事業者の拡散予測システムの情報を避難に活用することを容認する方針を決定した。

 これに対し福井県などは、活用基準を明確化するよう求めてきた。しかし24日の基本方針では、予測を事故時にはどの程度信頼して、避難させる住民にどういった説明をすればよいかなどの判断を示さなかった。政府会議の基本方針は、自治体側の混乱に拍車を掛ける可能性がある。

 西川知事は会見で、「(避難対策に)あらゆる情報、万策を使う」と述べ、SPEEDIを参考情報の一つとして認識していることを示唆した。県の担当者も「これまで求めてきたのに、あいまいな回答だ。引き続き、政府に活用判断の基準を求めていきたい」と話した。


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