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東電の新経営陣に廃炉計画提示要望 新潟・柏崎市長

  • 2017年7月26日
  • 13:36
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 東京電力ホールディングスの小早川智明社長ら新経営陣は25日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市を訪れ、桜井雅浩市長と会談した。6月の社長就任後、同原発の立地自治体の首長と面会するのは初めて。桜井市長は同社が目指している6、7号機の再稼働を認める条件の一つとして、1〜5号機いずれかの廃炉計画を2年以内に提示するよう要望した。

 桜井市長は「7基原発が立地しているのはリスクがあると、周辺自治体からも指摘がある」と述べた。小早川社長は「意見交換を重ねていきたい」と述べるにとどめた。

 午後には、米山隆一知事と県庁で初めて会談し、川村隆会長が柏崎刈羽原発の再稼働を巡る議論を念頭に「安全の確保と地域の皆さまの信頼が何より大切だ。地元本位の行動を積み重ねたい」とあいさつした。

 小早川社長は免震重要棟の耐震性不足を巡る問題で「社内の情報伝達に問題があり、信頼を損なった」と謝罪した。


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