安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報問題を巡り、陸上自衛隊が保管していた事実が非公表とされたことに関し、自らの隠蔽（いんぺい）指示を否定した。稲田朋美防衛相（衆院福井１区）に対する野党の罷免要求も「改めるべき点があれば徹底的に改善し、再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」と拒否した。

　共産党の笠井亮氏は、問題が表面化する前から、首相は防衛省幹部と面会しているとして「要所で報告を受け、対処方針を指示していたのではないか」と追及した。

　首相は「隠蔽などしてはならないというのが、私の基本的な立場だ。指示することはあり得ない」と反論。陸自に電子データの記録が残っていたことについて「まだ報告を受けていない」と述べた。

　稲田氏は、陸自にある日報の電子データ非公表を了承した可能性を指摘されたのに対し「私は一貫して公表すべきだとの立場だ。私の政治姿勢と逆の隠蔽をするということはない」と重ねて否定した。

　隠蔽を巡って、防衛省最高幹部と対応を協議したとされる２月１５日の緊急会議に関しては「確かに国会の打ち合わせを断続的にやっていたが、非公表を了解することはない」と語った。

　笠井氏のほか、民進党の大串博志氏への答弁。