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SPEEDI活用策示さず 政府、自治体に判断丸投げ

  • 2017年7月25日
  • 11:01
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 政府の関係府省会議は24日、原発事故時に放射性物質の拡散方向を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の活用策などに関する基本方針を取りまとめた。自治体が住民避難のために独自に活用する際は「(予測結果に)不確実性があることを前提にする必要がある」と留意点を示すにとどめた。政府が確実ではないとする予測を、事故時にはどの程度信頼して、避難させる住民にどういった説明をすればよいかなどの判断は自治体に丸投げした。

 内閣府の担当者は「専門機関や自治体にも聞き取りしながら検討したが、不確実性がある予測を確実に活用できる場面が見いだせなかった」と話した。


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