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陸幕幹部がデータ消去指示 防衛省公表後説明整合性図る

  • 2017年7月21日
  • 09:50
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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、防衛省が2月に「統合幕僚監部で電子データが保管されていた」として日報を公表した直後、陸上幕僚監部の幹部の指示に基づき、陸上自衛隊分のデータが消去されていたことが20日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は当時、陸自のデータは廃棄済みで存在しないと説明。幹部には同省の説明と整合性を図る狙いがあったとみられる。

 関係者によると、陸幕幹部は1月27日、陸自内でもデータが保管されていた事実を、統幕の防衛官僚に報告。その際、この官僚から「今更陸自にあったとは言えない」と伝えられた。

 一方、稲田朋美防衛相は、防衛省が統幕にデータが存在していたことを明らかにした翌日の2月7日の記者会見で、日報は保存期間が1年未満とされている文書だとし「上級部隊への報告終了で作成目的を達し、廃棄をされる扱いになっていた」と説明していた。

 陸幕幹部は会見の直後、部下らに対し、稲田氏の説明のほか、既に統幕分のデータが公表されており、陸自分を公にする必要はないことなどを理由に「データを適切に管理するように」と指示。直接的な表現を避けたものだったが、部下らは消去を促した発言と受け止め、データは2月中に消されたという。防衛監察本部は特別防衛監察の中で、こうした経緯を調査している。


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