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核燃料税の書類と文書非公開「妥当」 福井県審査会が答申

  • 2017年7月20日
  • 12:15
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 福井県公文書公開審査会は19日、核燃料税の税率設定に関し、事前に定めた計画に対応する書類などを県が非公開と決定したことに対する異議申し立て2件について、いずれの決定も「妥当」と西川一誠知事に答申した。

 申し立ての対象となったのは、現行の核燃料税の税率設定にあたり、事前に定めた計画に対応する実績が分かる書類一式と、核燃料税の課税期間について県の解釈を事業者が受け入れる意向を示したことを記した文書。2件は2016年2、3月に個人からの情報公開請求があり、県は同年3月に非公開と決めたため異議を申し立てていた。

 答申では、県内部の審議内容などを公にすることで、県民の間に混乱を生じさせる恐れがあるなどとして非公開とした県の判断を「審議・検討における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として支持。意向を示した文書は存在しないとして非公開にしたことも「調査を実施したところ、存在をうかがわせる事実は認められない」と結論付けた。


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