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原発事故時の賠償「事業者が負うべき」 JA福井県5連田波会長

  • 2017年7月20日
  • 12:30
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 JA福井県5連の田波俊明会長は19日、福井市の県農業会館で定例会見し、原発事故が起きた場合の損害賠償責任は「電力事業者が全て負うべき。その結果、事業者の経営が立ちゆかなくなったとき、国が税金で賄うというのが一般的な感情」との認識を示した。

 西川一誠知事が12日の国の原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で、事故賠償の財源を最終的に国民の税負担で賄う考え方を示したのに関連した発言。田波会長は「原子力事故が起きたとき、最も被害を受けるのは地域住民と農家」と述べた上で「賠償を全て税金で賄うとなったら、電力事業者は安全対策をおろそかにする恐れが出てくる」と指摘した。

 田波会長は福井県敦賀市に本店を置くJA敦賀美方の組合長。「立地地域として原発はシビアに見ている」とし、関西電力や日本原電の今の取り組みを「100%ではないが一生懸命地元に説明しているし、安全対策も立てている」と評価。「情報公開を積極的に行い、評価と信頼を裏切らないでほしい」と注文した。


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