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料金改定「直結せず」 原燃の再処理費増で電事連会長

  • 2017年7月15日
  • 09:12
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 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は14日、東京都内で記者会見し、日本原燃の再処理工場の総事業費試算が国の想定より1兆円以上膨らんだことに関し「各社の電気料金の見直しに直接つながるものではない」との認識を示した。

 巨額の再処理費用は電気料金を通じて消費者が負担しているが、料金で回収するかは「各社が事業環境や財務状況、経営効率化などを総合的に勘案して判断していくものだ」と説明した。

 試算を発表した使用済燃料再処理機構(青森市)による情報公開が不十分と指摘されていることには「機構にはしっかりと説明してほしい」と注文した。

 また、東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水の海洋放出を巡り「廃炉作業は地元、関係者に理解いただきながら着実に進めてほしい」と求めた。

 中部電力社長として、大口顧客による他電力への契約変更が出ていると明らかにし「東京電力や(値下げする)関西電力との競争環境は厳しくなっている」と話した。


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