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大飯原発の広域避難概要20日公表 内閣府、町民説明会で

  • 2017年7月14日
  • 08:01
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 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の重大事故時の広域避難計画について、国や福井県などが事務レベルで内容をまとめ、おおい町で20日に開かれる町民説明会で内閣府が概要を公表する。策定済みの高浜原発版や関係府県ごとの広域避難計画をベースとし、福井県民が県外避難する際のスクリーニング地点も高浜原発版と同じ場所になる見込みだ。

 計画は国と関係府県の関係者らが集まる「地域原子力防災協議会」で確定するため、概要は検討段階との位置付け。昨年実施した原子力防災訓練の教訓や、熊本地震で問題となった家屋損壊時の屋内退避の在り方なども検討項目として提示するとみられる。

 大飯原発からおおむね30キロ圏の広域避難計画は国や福井県、京都府、滋賀県などが分科会で検討。6月15日時点で国と関係自治体の事務レベルでおおむね合意している。

 広域避難計画の範囲は、高浜原発の計画と大部分が重複し、県内では新たに若狭町、美浜町の一部が対象になる。避難ルートに大きな違いはなく、高浜原発の計画をおおむね活用でき、県外に新たなスクリーニング地点を設ける必要性は低いという。

 関係者によると、計画の完成版は150ページ程度になり、検討項目はまだ残っているという。高浜原発を対象にした昨年の訓練では、避難中継所の新設場所や、県外スクリーニング地点のあやべ球場(京都府)に移動する際の動線の不備などが今後の検討課題となった。また「屋内退避指示は原子力災害対策本部長の首相が行い、地震などの災害に対する避難指示は市町村長が行うため、指揮系統をどうするかも課題」(県内関係者)だという。これらの改善が、大飯原発の計画にどこまで反映されているかが焦点だ。

 滋賀県の住民が避難対象に含まれることが、高浜原発の計画との大きな違いになる。同県原子力防災室によると、約千人が避難対象になるといい、「山間部で避難道路が限られており、自衛隊など実動部隊の出動計画や福祉車両の確保などを確認したい」とする。また京都府は、府と関係市町と関電との間で安全協定を結び、計画の詳細を議論する必要があるという。

 福井県は「避難計画と再稼働判断は別物」との認識の一方、高浜原発の再稼働時は知事の同意判断前に広域避難計画の詳細を確定させている。今回も、地元同意のスケジュールをにらみながら、避難計画が確定するとみられる。

 大飯原発に関する説明会は20日午後7時半~同9時、町総合町民センター大ホールで開かれる。


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