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東電会長、原発再編には時間 福島第2の廃炉判断は急ぐ 

  • 2017年7月14日
  • 07:56
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 東京電力の原発事業について同社の川村隆会長(77)は13日までに共同通信などのインタビューに応じ、経営再建計画で掲げた業界再編は「簡単な話ではない」と述べ、実現には時間がかかるとの認識を示した。地元が求めている福島第2原発の廃炉に関しては早期に判断する意向も明らかにした。

 東電は、火力発電事業では中部電力と共同出資会社を設立するなど前進しているが、原子力の再編統合は「前向きな動機が(他電力には)まだない」と説明。統合の前段として協力に向けた具体案を示す方針だが、先行きは不透明だ。

 原発事業の再編は廃炉費用の増大を背景に、経済産業省の強い意向が働いて方針が決まった。ただ巨額の費用負担を警戒して他電力は消極的な姿勢を崩していない。東電は再生に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針で、川村氏は「組織だけでなく、意識を変えないといけない」と強調した。

 福島第2原発は福島県が廃炉を要望しており「なるべく早く答えを出したい」と述べた。中長期の課題を話し合う新設の社内組織「みらい経営委員会」で廃炉問題や原発再編を議論する考えだ。

 柏崎刈羽原発のある新潟県への訪問は調整中で、近く決まるとの見通しを示した。

 見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画では、引き続き原発が重要視されるべきだとして「国民を説得していくのはかなりの部分、政府の役割だ」と注文した。


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