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東海第2原発の防潮壁対策を評価 規制委、液状化対応で

  • 2017年7月14日
  • 07:57
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 原子力規制委員会は13日の審査会合で、日本原子力発電が東海第2原発(茨城県)で建設予定の防潮壁に行うとした構造強化や地盤の液状化対策の計画を「非常に前向きな対応だ」と評価した。

 来年11月で運転開始40年となる東海第2は現在、再稼働の前提となる審査中で、さらに最長20年の運転延長をするには、来年11月までに審査合格と延長認可の両方が必要。しかし、原電が津波対策の計画を大幅に変更し、十分なデータも示さなかったことから審査は難航。運転延長のめどが立たず、時間切れになる可能性も出ていた。

 原電は会合で、防潮壁周辺の地盤を改良するとともに、防潮壁の基礎のくいも長さを最長約40メートルから約60メートルに変更した上で岩盤まで打ち付ける方針を提示。規制委の更田豊志委員は「(こちらの)指摘には全て応えてもらった」と述べた。

 原電は4月、津波対策施設を、当初計画の盛り土による防潮堤から変更。防潮壁の建設予定地の地盤には液状化が起こりにくい粘土層があり、対策は必要ないと規制委に説明した。


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