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原子力事故賠償、知事「税負担で」 国部会で認識

  • 2017年7月13日
  • 08:05
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福井県の西川一誠知事
福井県の西川一誠知事

 国の原子力委員会は12日、原子力損害賠償制度専門部会を東京都内で開き、制度見直しに向けた検討課題を整理した。福井県によると、委員を務める西川一誠知事は、国が必要な財源を確保することが重要との考えをあらためて強調。財源確保のため国民に税負担を求めることが適当との認識を示した。

 西川知事は、東京電力福島第1原発事故の賠償額が既に8兆円に達していることなどを踏まえ、「事業者の相互扶助だけで対応できるのか」と懸念を示した。

 「市場主義で原子力政策はもう進められない時代」とも述べ、事業者と政府の連帯責任に言及。消費者はすでに原発によって恩恵を受けているとして、「さまざまな租税負担によってカバーするのは、意味のあるやり方ではないか」と訴えた。


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