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玄海原発1号機、13日廃炉着手 九電、立地自治体が了解

  • 2017年7月13日
  • 08:00
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 九州電力玄海原発1号機の廃炉までの工程を示した廃止措置計画に関し、立地自治体の佐賀県と同県玄海町は12日、実施を了解した。これを受け九電は13日から解体に向けた準備作業を始めると明らかにした。2043年度までの長期計画で、約365億円の費用を見込む。当面は3、4号機の再稼働に向けた作業と並行して進める。

 12日は副島良彦副知事と岸本英雄玄海町長がそれぞれ九電幹部と会い、安全協定に基づく「事前了解」を伝達した。副島氏は国内の商業用原発で廃炉を完了した例はないことから、安全確保や情報共有をより徹底するよう要請。九電の山元春義取締役は「しっかり受け止め、安全を最優先に取り組む」と応じた。

 九電の計画では、当初の5年で汚染状況の調査や配管の除染などを進め、続く8年で使用済み燃料の搬出を完了。その後の14年で原子炉などの高線量設備や周辺の建屋を解体する段取りだ。

 廃棄物の総量は20万トン超に上り、うち埋設処理する放射性廃棄物は約3千トンを見込む。


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