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放射線遮蔽土を再利用、環境省 福島復興工事に

  • 2017年7月13日
  • 08:08
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遮蔽土の再利用
遮蔽土の再利用

 環境省は、東京電力福島第1原発事故の除染で出た土の仮置き場で放射線を遮るために使われていた山砂(遮蔽土)を、福島県内の復興工事で使う計画を進めている。最大で東京ドーム約4個分に当たる500万立方メートルあるとみられ、沿岸部の道路や防潮堤建設で不足する盛り土としての利用を想定している。

 仮置き場では、放射性物質を含む除染土を「フレコンバッグ」と呼ばれる袋に入れて山積みし、その周囲を同様の袋に入れた遮蔽土で覆っている。遮蔽土は県内や近隣県で採取した汚染されていない山砂を使用。除染土の混入や袋の取り違えがないよう管理しており、搬出時には放射線量を調べる。

 環境省が実施してきた福島県内の除染は3月末でほぼ完了し、その時点で約755万立方メートルの除染土が約270カ所の仮置き場で保管されていた。除染土は第1原発の周囲に建設された中間貯蔵施設へ搬出し、仮置き場の撤去が進められるが、残る大量の遮蔽土をどうするかが課題となっていた。同省や県よると、自治体や住民からの再利用への反対意見はないという。

 環境省は除染土についても再利用して量を減らしたい考えで、作業員の被ばく線量を一定以下に抑えられる放射性セシウム濃度1キログラム当たり5千〜8千ベクレル以下の除染土を公共事業で使う方針。


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