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対北朝鮮、国への意見書可決、福井県議会

  • 2017年7月12日
  • 09:43
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 福井県会は11日、北朝鮮による核・ミサイルと日本人拉致問題の早期解決を国に求める意見書を全会一致で可決した。国連安保理決議の順守を働きかけるとともに日本独自の制裁を徹底し、あらゆる手段を通じて拉致被害者の一日も早い救出の実現を求めている。

 意見書は「北朝鮮が国際社会からの自制要請を無視し、今年に入ってから10回の弾道ミサイル発射を強行している」と指摘。7月4日の弾道ミサイルは日本の排他的経済水域内に着弾したことに触れ、「本県の漁船や船舶が日本海で多数航行していることや、本県には原発が立地しており断じて容認できない」と批判している。

 拉致問題は「数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族の忍耐は、もはや限界を超えている」として、政府に被害者全員の早急な帰国の実現を強く求めている。質疑、討論はなく、全員が賛成し可決した。

 また、市町村主体の新たな森林整備を進める財源となる「森林環境税(仮称)の早期創設」を求める意見書も全会一致で可決した。

    


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