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「東電に主体性見えず」 規制委員長、福島廃炉で批判

  • 2017年7月11日
  • 13:40
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 原子力規制委員会は10日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、原発の廃炉や再稼働に関して聴取した。規制委の田中俊一委員長は、福島第1原発の廃炉で「東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「主体性のない事業者に再稼働の資格はない」とも述べた。川村氏は「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。

 規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例。東電が再稼働を目指す柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の審査は終盤で、田中氏は合否の判断の前に、聴取が必要との考えを示していた。

 田中氏は臨時会議で「十分な回答があったと思えない。福島の廃炉や柏崎刈羽の再稼働などについて文書で考え方を示してほしい」と求めた。また、「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」と指摘した。

 小早川氏は「福島は経営判断の最優先課題」と話した。東電は臨時会議後の定例記者会見で「文書での回答がいつごろになるか決めていない」とした。


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