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盲点?原発立地の事務所電気代 給付金申告ゼロ

  • 2017年7月6日
  • 09:00
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 原発の立地、準立地地域にある福井県議の事務所は、実質的な電気料金の割引制度「原子力立地給付金」の給付対象になっている。対象8議員の2016年度の政務活動費では、給付金支払いの時点で事務所の電気契約をしていなかった1人を除いた全員が電気料金を計上していたにもかかわらず、立地給付金の申告はゼロだった。政務活動費で充当できる事務所費の電気料金と、給付金受給の“二重取り”になっていたとみられる。

 県議会政務活動費のマニュアルに給付金や還付金の取り扱いに関する規定はなく、制度設計に一考の余地がある。

 原子力立地給付金は当該地域の住民や企業に対し、対象原発の出力に応じて支給される。住民の場合、基本的に立地なら1契約につき月300〜1200円、準立地はこの半額が国から都道府県などを経て電力会社から年1回、契約者に支払われる仕組み。県電源地域振興課によると「趣旨は特に明記されたものはないが、実質的には電気料金の割り引きと捉えられている」という。

 給付金の取り扱いについて各議員は「特に気にしたことがない」「うっかりしていた」「受け取っていたか確認中」などと説明。ただ、給付金は口座振込や郵便為替でほぼ自動的に契約者に支払われる仕組みのため、おおむね受け取っていたとみられる。

 今後は「県会事務局と相談し、誤解がないように対応したい」と話す議員が多かった一方、給付金の受け取りを認めた議員の1人は「給付金は立地地域の振興と住民福祉の向上を目的にした制度。電気料金の割り引きとは趣旨が違い、問題はない」とした。

 県会政務活動費のマニュアルによると、収支報告書に給付金や還付金を記載できる科目はない。県会事務局の担当者は「給付金の趣旨や取り扱いの在り方などについて一度研究をしたい」と語った。

 領収書に記載されない還付や給付を巡っては、商品購入時の現金還元やカード決済時のポイント付与などが一般企業でも議論となっている。


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