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松江市、廃炉計画実施を容認へ 島根原発1号機

  • 2017年7月5日
  • 07:38
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 松江市の松浦正敬市長は4月に原子力規制委員会が認可した中国電力島根原発1号機(松江市)の廃止措置計画の実施を容認する方針を4日、正式表明した。来週にも中国電に伝えるとみられる。

 松浦市長は同日開かれた市議会全員協議会で「市民や議員の意見を踏まえ安全確保を最優先とした上で、廃止措置計画を了解したい」と話した。

 廃止措置計画の実施は、中国電と立地自治体である松江市、島根県の3者の安全協定に基づき、市と県の事前了解が必要で、計画認可後に中国電が申し入れていた。島根1号機は老朽化に伴い廃炉が決まっており、計画では2045年度までに作業を完了するとしている。

 県も近く計画実施の容認を正式表明するとみられる。


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