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再処理事業費が13兆円に増加 使用済み燃料、機構試算

  • 2017年7月4日
  • 08:52
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 原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は3日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費を13兆9千億円とする試算を明らかにした。原子力規制委員会の新規制基準に対応する工事費を踏まえ、2016年の国の想定から1兆円超を増額した。

 総事業費は工場が完成してから40年間稼働する前提で、廃止費用も含む。内訳は再処理が13兆円、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の一時貯蔵などが9千億円。このうち、耐震補強など安全対策工事費は7500億円と見積もった。

 このほか、ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料の加工事業費を2兆3千億円と算定した。また、原発を持つ電力各社から集める再処理費用の新たな単価を設定。機構発足後の16年度下半期に稼働していた原発がある四国電力(伊方原発、愛媛県)から63億円、九州電力(川内(せんだい)原発、鹿児島県)から81億円を徴収した。

 機構は再処理への国の関与を強化するため、昨年10月に発足。実際の業務は日本原燃が行っている。


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