福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

研究施設の指導監督厳正に 全国知事会原発委が提言案

  • 2017年7月4日
  • 08:54
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
全国知事会の原子力発電対策特別委であいさつする、委員長の西川知事(中央)=3日、東京都千代田区の都道府県会館
全国知事会の原子力発電対策特別委であいさつする、委員長の西川知事(中央)=3日、東京都千代田区の都道府県会館

 全国知事会の原子力発電対策特別委員会(委員長・西川一誠福井県知事)は3日、東京都内で会合を開き、原発の安全対策や防災対策に対する国への提言案をまとめた。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被ばく事故を受け、原子力事業者だけでなく研究開発施設に対しても、放射性物質の安全管理体制を厳正に指導監督することなどを求めている。

 特別委は全国の原発立地、周辺の19道府県で構成、毎年国への提言をまとめ要請している。本年度は27、28日に岩手県で開かれる全国知事会議で正式決定する。

 案は▽東京電力福島第1原発事故に係る対策▽原発の安全対策▽原子力防災対策―が大きな三つの柱。

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉決定に伴い、廃炉の実施には高速炉も含めた事業者に対し安全確保に万全を期すとともに、検査などの結果について、住民や地方公共団体に丁寧な説明を行うことを要求。廃炉などに伴う放射性廃棄物の規制基準の確立を早急に進めることも明記している。

 使用済み燃料対策については、高速炉も含め具体的な進展が図られるよう国が主体となり進め、核燃料サイクル施策との密接な連携を求めた。

 会合に先立ち、資源エネルギー庁の多田明弘次長が「高レベル放射性廃棄物の最終処分〜科学的特性マップの提示に向けて」と題し報告。昨年度中にまとめる予定だったマップ(科学的有望地)の提示時期について、「まだ作業中で、適切なタイミングで提示したい」と述べた。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース