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「国民の怒り招いた」 首相責任問う声も―自民 

  • 2017年7月3日
  • 10:42
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 東京都議選で惨敗した自民党内では、加計学園問題などを巡り政権批判が強まったのが敗因だとして「安倍晋三首相(党総裁)の責任も大きい」との声が上がった。船田元・党憲法改正推進本部長代行は「おごりが国民の怒りを招いた」と指摘。党執行部は説明を尽くすため、国会の閉会中審査を実施するかどうか対応を迫られそうだ。

 二階俊博幹事長は2日夜、党本部で記者団に「厳粛に受け止める。反省すべき点は大いに反省し、党勢回復に全力を尽くす」と訴えた。

 都連会長の辞意を表明した下村博文幹事長代行はテレビ番組で、自衛隊の政治利用とも受け取れる稲田朋美防衛相の発言や、「共謀罪」法採決を念頭に「失言や国会論戦が残念ながら影響した」と述べた。加計学園を巡る自身への献金疑惑の影響も認めた。

 石破茂元幹事長は取材に「(党として)敗因を総括すべきだ。自民党の在り方が問われている」と主張。「そうしないと都議選と衆院選に負けて野党に転落した8年前の再現になりかねない」と語った。岸田文雄外相は「国会議員の言動が影響したとの指摘を受け止めるべきだ」とした。

 閣僚経験者は「安倍政権への致命傷になりかねない」と指摘した。加計学園や稲田氏発言を巡り、野党は臨時国会の早期召集や閉会中審査を要求。下村氏は「閉会中審査は必要に応じ、それぞれの委員会で対応を考えてもらいたい」と述べた。

 首相は局面転換を狙い、早期の内閣改造と党役員人事を検討。だが船田氏は「閉会中審査を含め、説明の場を設定しないと、内閣改造をしてもあまり効果はない」と取材に答えた。


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