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核燃工場廃止に1兆円 原子力機構が公表 

  • 2017年7月1日
  • 09:27
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 日本原子力研究開発機構は30日、原子力規制委員会に対し、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可申請した。作業終了までの約70年間で総費用が約1兆円に上ると初めて公表。当初試算の約8千億円より2千億円余り膨らんだ。国費で賄われる。

 再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は1977年に再処理を開始、老朽化などのため2014年に廃止が決まった。国の核燃料サイクル政策が行き詰まる中、巨額の国費が投じられる。

 東海施設では、高レベル放射性廃液をガラスと混ぜた固化体約270本や、約370立方メートルの廃液そのものが保管中。同計画によると、廃止により、約7万1千トンの低レベル放射性廃棄物も発生すると推定されるが、いずれも処分先は決まっていない。

 機構は当初、総費用を約8千億円と試算。しかし、放射性廃液をセメントと混ぜて固める「処理」の費用を含んでおらず、今回、2500億円と見積もった。

 その他の費用は、放射性物質で汚染された機器や設備の「除染・解体」に1400億円、放射性廃棄物の処分場への「輸送・埋設」は3800億円など。最初の10年間で実施する廃液設備の耐震補強工事などの費用2170億円(公表済み)や、建屋の解体費なども必要で、総額1兆円に上るとした。

 核燃サイクルを巡っては、約1兆円の国費を投じた高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)がほとんど運転しないまま廃炉が決まっている。


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