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東海第2原発の運転延長に暗雲 規制委がデータ不足指摘

  • 2017年6月30日
  • 10:33
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 原子力規制委員会は29日、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)の審査会合を開き、原電が設計方針を変更した津波対策施設に関して「データが不十分で(審査の)見通しが立たない」などと厳しく指摘した。審査が長期化し、東海第2の運転延長のめどが全く立たない状況に陥る可能性もある。

 原発の運転期間は原則40年だが、規制委が認めれば1回に限り最長20年の延長が可能。東海第2は来年11月までに審査に合格する必要がある。

 原電はこの日の会合で、津波対策施設を「盛り土による防潮堤」から「鉄筋コンクリートの防潮壁」に変更した理由について、地盤が液状化しないことや耐震性や津波の防護性能に優れているなどと説明。これに対し規制委側は、地質データなどが足りず、津波対策施設に関する審査だけで長期化すれば1年かかる可能性に言及した。

 規制委の更田豊志委員は「次回の会合で全てのデータを出して、この設計方針で(津波対策が)できるのかどうか示してほしい」と求めた。


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