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もんじゅ燃料搬出、懸念相次ぐ 政府方針説明、敦賀市議会

  • 2017年6月29日
  • 10:30
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 敦賀市議会は28日、文部科学省と経済産業省、内閣官房の幹部を呼び、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉作業に向けた政府の基本方針などについて説明を受けた。炉心から燃料を取り出す5年半内に使用済み燃料を県外搬出する計画を示すとする政府方針に関し、議員からは「本当に約束を守れるのか」「できなかった場合は政府が責任を取るのか」などと懸念する意見が相次いだ。

 文科省の明野吉成・もんじゅ廃止措置対策監、奥野真・研究開発戦略官らが説明した。

 立石武志議員(同志会)は、廃炉作業を進める原子力機構の新型転換炉ふげんの使用済み燃料が計画通りに搬出が進まず、いまだに残っている状況を指摘。「(もんじゅも)同じ結果になると危惧する。早期に具体的な計画を示すべきだ」と訴えた。海外での再処理は不透明だとして、専用の再処理工場の国内建設が急務とする意見も出た。

 奥野戦略官は「使用済み燃料の再処理方法や搬出先などは、政府の政策として示す」と強調した。

 もんじゅ関連で働く約千人の雇用を当面維持する方針について「当面とは何年なのか」との質問に対し、明野対策監は「燃料取り出し後も施設設備の解体作業が生じる段階では、雇用規模を縮小する計画はない」と述べたが、年数は明言を避けた。市が地域振興策に関する協議の場への参画を要請していることについては「県と調整する中で前向きに対応したい」と話した。


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