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伊方原発1号、廃炉認可 規制委、5原発6基目

  • 2017年6月29日
  • 10:35
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 原子力規制委員会は28日の定例会合で、運転開始から40年となる四国電力伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃止措置計画を認可した。計画には廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により、四国電は廃炉作業を開始できるようになる。作業は約40年間かかり、2056年度に完了する予定。費用は407億円を見込む。

 12年の規制委発足後、廃止措置計画が認可された他の老朽原発は、関西電力美浜1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)で、伊方1号機は5原発6基目。

 廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は、放射性物質の濃度に応じて高い方から3区分あり、推定で計約3060トン。放射性物質として扱う必要のない廃棄物は約3万9100トンと推定している。使用済み核燃料は当面、伊方3号機の燃料プールで保管する。

 計画によると、廃炉作業は4段階あり、最初の約10年間で解体工事の準備を進め、使用済み核燃料の搬出などを実施。第2段階の約15年間で原子炉周辺の設備などを解体し、それ以降に原子炉を解体する予定。伊方1号機は1977年に運転を開始。原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できる。ただ、四国電は、多額の安全対策費がかかるとして昨年5月に廃炉とした。


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