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伊方原発1号、廃炉作業中も課税 愛媛県議会、改正条例可決

  • 2017年6月29日
  • 10:40
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 廃炉作業の工程などをまとめた廃止措置計画を、原子力規制委員会が認可した四国電力伊方原発1号機(愛媛県伊方町)について、同県議会は28日、廃炉作業中も核燃料税を課税できるよう規定した改正条例を可決した。同様の課税は、福井、島根、佐賀の各県でも導入されている。

 廃炉作業は約40年かかるとされ、作業中の安全対策費などに充てるため、愛媛県が引き続き四国電への課税が必要と判断していた。

 条例改正により、出力割での課税が継続して可能となり、県は税収を従来の4分の3となる年間1億9800万円と見込んでいる。


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