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防潮堤の高さなど津波対応課題に 東通原発周辺で想定超す津波跡か

  • 2015年9月12日
  • 10:49
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 東北大研究チームの調査で、東北電力東通原発の周辺で想定より規模が大きな津波が起きていた可能性が浮上した。今後の原子力規制委員会の審査で、新たに設置した防潮堤の高さが十分かどうかなどが問われそうだ。

 東通原発は、東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第1原発(福島県)と同様に、大津波のリスクが高い太平洋沿岸に立地する。東北電は震災後、明治時代以降の巨大地震などを参考に、津波の最大水位を海抜11・7メートルと設定。敷地高さは同13メートルだが、安全性向上のため敷地上に高さ3メートル(海抜16メートル)の防潮堤を建設した。

 今回、海抜約15メートル前後の地層で見つかった堆積物が津波の痕跡ならば、斜面を15メートル以上駆け上がるような大津波が過去に起きたことにつながる。津波想定の見直しが必要になる可能性がある。

 原発の津波対策は防潮堤以外にも、建屋の扉の水密化や非常用電源の多重化などがあるが、津波の規模を正しく見積もることが対策の根本。敷地内断層の問題を受けて東北電はより大きな地震想定を求められる見通しだが、津波への対応など課題は山積だ。


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