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7月下旬めどに原因報告書策定 大洗被ばく事故で原子力機構

  • 2017年6月23日
  • 08:33
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 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、機構が7月下旬をめどに事故原因と再発防止策などをまとめた報告書を策定することが分かった。機構の児玉敏雄理事長が22日、文部科学省の特命チームの会合で方針を示した。

 機構の聞き取り調査で、放射性物質の粉末を固定するために「エポキシ樹脂」を用いていたことも判明。機構は会合で「(樹脂が)放射線分解されてガスを出す可能性は否定できない」とした。

 会合後に文科省の担当者が明らかにした。事故現場の除染は7月上旬から始め、室内に飛散した放射性物質も回収する。


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