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虚偽記録作成、再発防止徹底を 中国電力が最終報告書を発表

  • 2015年9月12日
  • 11:10
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四国電力伊方原発3号機の再稼働をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官(左)と面会する愛媛県の中村時広知事=11日午後、愛媛県庁
四国電力伊方原発3号機の再稼働をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁の日下部聡長官(左)と面会する愛媛県の中村時広知事=11日午後、愛媛県庁

 中国電力島根原発(松江市)で低レベル放射性廃棄物を搬出する際に使う水量計測器に関し虚偽の記録が作成されていた問題で、中国電力は11日、業務の管理や運営、コンプライアンス(法令順守)に問題があったとして、再発防止を徹底するとの最終報告書を取りまとめ、発表した。

 同社の清水希茂副社長は松江市内で記者会見し「大きく信頼を損なうことになり誠に申し訳ない」とあらためて謝罪した。同日、島根県や松江市、隣接する鳥取県などに最終報告書を提出した。

 また苅田知英社長ら役員5人が1カ月の報酬の10%分を自主返上する。同社は虚偽記録を作成したのは社員1人としており、この社員とその管理者の処分を検討する。

 松江市の松浦正敬市長は11日、島根原発では2010年にも点検漏れなどが判明したことを挙げ、「また同じようなことが起きたのは遺憾。二度と起こらないよう再発防止に努めてほしい」と清水副社長に求めた。

 中国電力は6月30日、低レベル放射性廃棄物をドラム缶の中に固定し搬出する際に使う水量計測器が正常かどうかの点検作業を怠ったのに、作業したとする虚偽の記録を作成していたと発表。その後、弁護士や専門家らとともに原因の分析を進めてきた。

 同社によると、虚偽記録作成について社員は「業者に点検を発注するのを忘れ、隠すためにやった」と話したという。


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