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日米原子力協定、長期延長求めず 政府、自動更新軸に交渉へ

  • 2017年6月21日
  • 13:20
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日米原子力協定の交渉の行方
日米原子力協定の交渉の行方

 来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定に関し、政府は20〜30年の長期間の延長を求めず、期限を示さないで更新する「自動延長」を軸に交渉する方針であることが20日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 米側の交渉体制が整っておらず、期限内に本格的な改定で合意するのは難しいため。核燃料サイクル実現の見通しが立たない中、本格交渉に入れば、核兵器に転用できるプルトニウムの管理などで米側から厳しい条件を求められる可能性もあり、手続きが容易な自動延長にとどめたい思惑もあるとみられる。

 政府は米側の体制が整った後、長期間の延長を含む改定交渉も検討するが、難航が予想されることから、米側の出方を見極めたい考えだ。

 政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めるため協定の継続を目指す。米国は1988年に発効した現行の協定に基づき、日本に使用済み燃料の再処理事業を30年間にわたって認めている。しかし自動延長の場合、日米いずれかの通告で半年後に協定を終了できるため、核燃料サイクル政策は米国の意向を受けやすくなる可能性がある。

 トランプ政権では国務省やエネルギー省の交渉体制が固まっておらず、政府は、米側は協定の内容について大幅な政策変更はしないとみており、自動延長でも実質的な内容を維持できると判断した。

 ただ東京電力福島第1原発事故の後、多くの原発の長期停止や高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉で、日本の核燃料サイクル政策は揺らいでいる。従来の内容を維持することに対し、米政府や議会の慎重派の勢いが増す可能性もあり、政府が難しい対応を迫られる場面もありそうだ。



 日米原子力協定 米国は原子力技術を他国に供与する際、核不拡散の観点から関連機器や核物質の扱いを規制している。1988年7月発効の協定は30年間にわたり、使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮など核燃料サイクル事業の実施を日本に認めている。非核保有国としては特権的な内容だが、2018年7月に期限を迎える。


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