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「長期のエネ計画必要」電事連会長 30年より先見据え

  • 2017年6月17日
  • 09:23
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 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は16日、東京都内で記者会見し、見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画について「さらに長期的視野が必要だ」と述べた。原発運転や廃炉には長期間かかるためで、現行の計画で基準年とされている2030年より先を見据えた議論が進むことに期待した。

 勝野氏は「原発の運転や廃炉を進める上で安全確保、技術の継承のためには一定比率の原子力が要る」と強調。30年の目標とされる日本の電源構成に占める原子力の比率20〜22%は実現できる計画だとの認識を示した。

 5〜6月に再稼働した関西電力高浜原発3、4号機(高浜町)に関しては「運転再開の意義は極めて大きい」と評価し、安全を最優先してほしいと求めた。

 また、中部、関西、北陸の電力3社が始めた送配電部門の協力と、他社との連携を探っている東京電力との関係について、中部電社長として「東電から提案があれば聞きたい」と話した。その上で「3社の取り組みをどう広げていくか検討していけばよい」とし、まずは3社の協力を軌道に乗せる考えを示した。


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