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機構と協定締結意向、福井県知事 振興策具体化が前提、もんじゅ廃炉

  • 2017年6月17日
  • 09:24
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉へ向けた手続きに関し、西川一誠福井県知事は16日の定例会見で、日本原子力研究開発機構と県、敦賀市との廃炉協定について「結ぶことになる」と述べた。ただ前提条件として、政府がこれまで示してきた体制や地域振興などのさらなる具体化が必要との認識も同時に示した。

 西川知事は7日のもんじゅ関連協議会で廃炉を容認した。今後は原子力機構が原子力規制委員会に廃炉計画を申請し、審査に合格する必要がある。廃炉協定は規制委への申請前に結ぶとみられるが、それまでに政府が責任を持って道筋を明らかにするよう、あらためて注文した形だ。

 具体化を求めるものとして西川知事は「廃炉の体制、スケジュールが当面どうなるのか。拠点化構想のさらなる充実、地域振興が、来年度の予算の中でどう反映されるか」と主張。「関係省庁にパワーを発揮してもらい、いろんな議論が進むようにしてほしい」とくぎを刺した。協定自体の中身については「技術的なことだと思う」とした。

 今後の協議の方法については「いま(調整を)やっているところ」としつつ、「決め方が目に見えるよう、福井県としては努力している」と語り、開かれた形での議論の深め方を政府に注文した。

 また、国のエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース(置き換え)を盛り込むよう求める声が敦賀市などで上がっていることについては「問題は複雑。計画全体の整合性をどう図るかだ」と述べるにとどめた。


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