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敦賀3、4号「増設必要性高い」 敦賀市長、エネ基本計画見直しへ

  • 2017年6月14日
  • 11:19
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 中断している日本原電敦賀原発3、4号機の増設計画を巡り、福井県敦賀市の渕上隆信市長は13日の定例市会一般質問で「3、4号機の必要性は高い」との考えをあらためて示し、エネルギー基本計画に新増設やリプレース(置き換え)が位置付けられるよう、国に働き掛けていくと強調した。

 敦賀3、4号機は準備工事が8割ほど終わっているが、政府は東京電力福島第1原発事故後、原発の新増設の方向性を示しておらず、工事や審査が6年間中断したままとなっている。今年、国のエネルギー基本計画の見直し時期を迎える中、この日の一般質問で2議員が取り上げるなど、2基の増設を巡る議論が活発化してきた。

 最大会派市政会の福谷正人議員は「エネルギー基本計画に新増設を盛り込む形で早急に見直してもらうため、3、4号機の建設に向けて国に働き掛けを強めることが非常に大事」と主張。別所治議員(市民クラブ)も「3、4号機は今がチャンス。遅らせてはならず、声を上げるべきだ」などと述べ、2基の増設が必要だと訴えた。

 渕上市長は、政府が2030年の電源構成で原発比率を20〜22%にしていることに関し「現在ある炉はいずれ老朽化を迎え、当然新増設やリプレースを進めていく必要がある。安全性の高い炉に切り替わることにもなる」と述べ、3、4号機の必要性を強調。自身が会長を務める全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)などを通じ、新増設がエネルギー基本計画に位置付けられるよう、国に要望していく考えを示した。

 敷地内破砕帯が活断層かどうかが焦点となっている敦賀2号機の新規制基準に基づく審査については「審査の進ちょくが遅い」と原子力規制委員会に苦言を呈した。


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