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玄海原発差し止め却下 新基準「合理性ある」佐賀地裁

  • 2017年6月14日
  • 11:20
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原発の運転差し止めを巡る最近の主な裁判
原発の運転差し止めを巡る最近の主な裁判

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を巡り、住民ら約230人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」として差し止めを認めず、申し立てを却下する決定をした。住民側は福岡高裁に即時抗告する方針。

 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。既に佐賀県など地元も同意を表明しており、夏以降に見込まれる再稼働へのハードルはほぼなくなった。

 決定は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定した。3、4号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。

 住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の恐れも否定できない」と訴えたが、地裁は九電側の主張に沿った形で、全面的に退けた。

 震度7を観測した昨年4月の熊本地震クラスの地震に対する想定も不十分だとの住民側主張には、震源に関する見解などが定まっていないとの理由から明確な判断を避けた。

 住民側は記者会見し「九電の説明を追認しただけで、司法の役割を放棄した」と批判した。一方、九電側は「妥当な決定だ。一日も早い再稼働に向け、準備を進める」とした。玄海原発の再稼働を巡っては、玄海町に続き、4月には山口祥義知事が同意を表明。一連の手続きが大詰めを迎えている。

 同種の仮処分では、関西電力高浜原発3、4号機で大津地裁が差し止めを命じたケースはあったが、大阪高裁で逆転した。高浜原発3、4号機については、福井県内の住民2人が申し立てた仮処分の第1回審尋が、福井地裁で7月19日にある。


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