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廃炉方針、計画を決定 政府 被ばく事故教訓反映へ もんじゅ

  • 2017年6月14日
  • 11:23
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「もんじゅ」廃止措置推進チームの会合であいさつする野上官房副長官(左)=13日、首相官邸
「もんじゅ」廃止措置推進チームの会合であいさつする野上官房副長官(左)=13日、首相官邸

 政府は13日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉の進め方を検討する省庁横断の「推進チーム」の会合を官邸で開き、廃炉作業に向けた政府の基本方針と、日本原子力研究開発機構が策定する基本的な計画案について了承した。この後、敦賀市内で現地対策チームの会合を開き、原子力機構側から同計画を正式に受け取った。

 基本方針、計画の了承を受け機構は、電力やメーカーなどから要員の支援を得て廃炉作業に特化した廃炉実証部門の創設に向け準備を進める。また、30年程度かかる廃炉作業の具体的な工程などを示す「廃止措置計画」の作成を本格化させる。

 推進チームの会合で、野上浩太郎官房副長官は「安全かつ着実な廃止措置の実施に向け、現地対策チームなどを通じた状況の確認、対応に努める」と述べた。

 茨城県大洗町にある機構施設の作業員被ばく事故を受け、得られる教訓をもんじゅの廃炉作業に適切に反映するよう、機構に求めることを確認。現場作業の計画をつくる際に徹底的なリスク分析を行い、専門家会合の評価を踏まえて改善する指示を出した。

 敦賀市内で開かれた政府の現地対策チーム会合では、チーム長である文部科学省の明野吉成・もんじゅ廃止措置対策監らが出席。もんじゅなどを統括する機構の伊藤肇理事が「(大洗の)作業員被ばくにかかる原因究明、再発防止策から得られる教訓を適切に反映し、安全最優先に緊張感を持って廃止措置を進める」と述べ、基本的な計画を手渡した。

 同計画では当面、原子炉からの燃料取り出し作業に集中し、5年半で終了を目指すと明記。使用済み燃料やナトリウム、放射性廃棄物は政府の基本方針に基づき、県外搬出に向けた技術的な検討を着実に実施するとしている。


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