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廃炉体制や計画具体化には理解 定例市会で敦賀市長

  • 2017年6月14日
  • 11:24
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 高速増殖原型炉もんじゅの廃炉について、福井県敦賀市の渕上隆信市長は13日の定例市会一般質問で「政府の基本方針の下、廃炉実施体制や計画を具体化していくことには理解した」と述べた。

 福谷正人議員(市政会)の質問への答弁。渕上市長は、最終的な廃炉判断のタイミングは、日本原子力研究開発機構が廃炉作業を始める前に市と結ぶ安全協定になるとの認識を示した上で、まだ廃炉の計画が具体化されず「協定を結ぶ段階にはない」と話し、容認するかどうかについては明言を避けた。

 政府が示した基本方針案で、使用済み燃料やナトリウムの県外搬出の方針が明記されたことは「時期や工程など具体化できない部分はあるが、現時点で具体化しうる限りのものは明示された」と評価。県外搬出が計画通りに進むかに関しては「不安はあるが、政府は進めていただけると思う」と述べた。

 茨城県大洗町にある原子力機構の施設で起きた作業員被ばく事故に関しては「極めて深刻な事故で誠に遺憾」と述べ、もんじゅの廃炉作業に向け「機構と国に対し安全確保に向けた取り組みを繰り返し求める」と強調した。


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