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規制庁総括調整官、継続的な改善を監視 高浜再稼働・関係者に聞く(下)

  • 2017年6月13日
  • 09:53
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「関西電力の安全の取り組みをしっかり確認していく」と語る原子力規制庁の西村正美氏=福井県敦賀市の敦賀原子力規制事務所
「関西電力の安全の取り組みをしっかり確認していく」と語る原子力規制庁の西村正美氏=福井県敦賀市の敦賀原子力規制事務所

 1次冷却水漏れ、原子炉緊急停止、クレーン倒壊と、関西電力高浜原発(福井県高浜町)ではトラブルが相次いだ。再稼働後の安全運転に目を光らせる原子力規制庁の西村正美・地域原子力規制総括調整官(福井担当)は「末端従業員まで安全に配慮する意識があるか、事業者の継続的な改善を監視していく」と語る。

 ―再稼働に当たり、関電の安全意識をどう確認したか。

 「三つのトラブルはともに何が原因で、それに対してどのような対策が取られているかを保安検査などで確認した。特に法令報告対象となった原子炉緊急停止については、根本原因の分析結果から、工事計画段階での要求事項の明確化、潜在するリスクを抽出する教育の充実などを対策としている。関係者間の連絡をいいかげんにしないことが大事だ」

 ―今後、どのような部分を重点的に監視するか。

 「トラブルに対しては、PDCA(計画、実行、評価、改善)のサイクルを回すことでさらに安全性を向上していく必要がある。保安規定を守り、それに甘んじることなく、気付いたことをより改善していくという安全文化が、末端まで浸透しているか見ていく。安全確保の主体は事業者。事業者自身がしっかりやっていくのを規制側として見ていく。100%の安全はないという意識も持ってもらいたい」

 −地元は、現場の規制体制の強化を求めている。

 「2020年度から、原子力施設の検査が抜き打ち方式になる。事業者自身がきちんとする意識が大事で、検査も自分たちで行うことで、自らが自らのプラントを守るという意識に変えてもらう。我々は常に事業者を確認する。本年度は、検査官の増員予算を確保した」

 −高浜原発は規制委の審査に合格し再稼働した後、司法判断で停止した。規制委の説明不足を指摘する声もある。

 「司法判断については、三権分立なので答える立場にない。ただ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、二度とあのような事故を起こさないという理念の下に新しい規制基準を作り審査しているので、格段に安全性は向上している。事故発生防止策を強化し、仮に事故が起きても進展させないよう担保してもらい、事故が進展したとしても影響緩和策を用意して、深層防護を実現している。しかし、100%安全と言えば、その時点から安全文化は劣化する。新しい知見を出してもらって規制を強化していく」


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