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廃炉作業中も核燃税課税へ 愛媛県が条例改正案

  • 2017年6月9日
  • 13:50
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 愛媛県は8日、廃炉が決まった四国電力伊方原発1号機(同県伊方町)について、廃炉作業中も核燃料税を課税できるようにする条例改正案を県議会に提出すると発表した。

 1号機は四国電が昨年3月、廃炉を決めた。廃炉作業は約40年かかるとされ、県は作業に入った後も継続して安全対策費などが必要とし、引き続き四国電に課税できるよう改正案をまとめた。

 県の核燃料税は、原子炉に核燃料を装填(そうてん)した際に課税する「価額割」と、原発の停止中も原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」がある。現在の条例では廃炉作業中の原発にはいずれも課税できないようになっている。


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