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作業員4人内部被ばく、茨城 1人濃厚、前例ない高レベル

  • 2017年6月8日
  • 09:24
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 日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6日、男性作業員5人に放射性物質が付着した事故で、50代の機構職員の肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウム239が計測されたことが7日、分かった。他の3人の肺からも最大で1万4千〜5600ベクレルが測定され、計4人が内部被ばくしていることが判明。残る1人も内部被ばくの疑いが濃厚としている。いずれも放射性物質を吸い込んだとみられる。機構によると、国内で前例のない高レベルの内部被ばく事故で、専門家は「発がんリスクが上がる」と述べた。

 5人には特段の症状は出ていないが、放射性物質の体外排出を促す薬剤を投与された。放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)の医療施設に搬送され、当面入院し、薬剤投与を続ける。原子力規制委員会は現地に保安検査官を派遣、保安規定違反の有無の確認を進めている。

 機構は50代職員の被ばく線量について、単純換算すれば今後50年間で12シーベルトに上るとみている。国の基準は、放射性物質を取り扱う原発作業員らの被ばく線量限度を5年で0・1シーベルトと定めている。

 放医研の上部組織、量子科学技術研究開発機構は7日記者会見し、5人のうち4人の露出していた皮膚に放射性物質が付着しており、除染したと明らかにした。明石真言執行役は「発がんリスクが上がるというのが、今までの科学的知見の中で一番はっきりしている」と指摘。放射線防護が専門の伴信彦・原子力規制委員は7日の定例会合で「半端な被ばく量ではなく、事態は軽微ではない」と指摘した。

 原子力機構によると、50代職員が6日午前11時15分ごろ、専用の設備内で、プルトニウムやウランなどの粉末試料が入っていた金属製容器を点検のため開けた。その際、中のビニールバッグが破裂し、試料が漏れ出したとみられる。1万4千ベクレルが計測された20代の職員は脇で補助作業をし、残る3人は後方で待機していたという。5人は鼻と口を覆う半面マスクを着けていた。

 原子力機構を巡っては、運営する高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で約1万点の機器点検漏れが発覚。政府はもんじゅの廃炉を決めた。


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